政治・社会

国土面積は58.3万平方キロメートル(日本の1.5倍)、人口は約4,725万人、首都はナイロビ(Nairobi)である。東アフリカの位置する共和制国家で、イギリス連邦加盟国である。総GDPは約600億ドル、一人あたりのGNIは約1,290ドルである。

 

民族･宗教

住民は、キクユ族、ルヒヤ族、カレンジン族、ルオ族など。言語は、スワヒリ語、英語が用いられている。宗教は、プロテスタント47.7%、カトリック23.5%、その他のキリスト教徒が11.9%、ムスリム11.2%、等となっている。

 

年表

生殖補助医療　関連年表

 

体外受精

2006年から2014年までの間、1900人以上の子どもが体外受精で生まれているとされる。2014年には400人の子どもが誕生した。不妊のカップルに対し、体外受精が浸透しつつある。Ndegwa 2016によれば、体外受精を行う私立病院が6施設あり、毎年計900サイクルほどが行われている。

 

法律

体外受精や生殖補助医療についての法律はないが、法案が出されており、法整備が目指されている。

 

代理出産

代理出産についての法律はないが、代理出産を認め、代理母から依頼者への親権の移行をスムーズに行うための法整備が目指されている。現在、児童法(Children’s Act)によれば、産んだ女性が子どもの母親とされているため、出生証明書には実母と遺伝上の父親の名前が記載される。依頼者は養子の手続きを経る必要がある。

ケニアは人気のある観光地の一つであり、外国人向けに代理出産のサービスが提供されており、しだいに社会問題となりつつある。代理出産のケースの親権をめぐって、裁判例も存在する。ケニアの首都ナイロビには、インド人が経営するIVFクリニックがいくつかある。代理母が署名した書面に基づき、実父は赤ちゃんと一緒にケニアから出国することができる。卵子・胚・精子は登録クリニックから直接発送することも可能となっている。

ケニアでは同性間の交際が認められていないため、同性間のサポートはしていない。

 

精子・卵子提供

 

胚提供

キリスト教徒が多く、受精卵をどのように扱うかは重要な問題であり、胚提供は推奨されている。

 

Link

In vitro fertilization bill 2014　Link

Assisted Reproductive Technology Bill 2016　Link

Kenyan Court recognises the right to dignity of parties to a surrogacy agreement.　Link

Walking Egg Foundation　Link

 

文献

S.W. Ndegwa 2016 Affordable ART in Kenya: The only hope for involuntary childless. Fact Views Vis Obgyn 8(2): 128-130. Link

James Olobo-Lalobo 2022 Surrogacy Legislation and Kenya’s ART Bill 2019: Reproductive Uhuru (Freedom) A Myth or a Reality for Infertile Citizens? 　African Journal of International and Comparative Law.

Laura achieng 2015 The Place of Surrogacy in Kenya: an emerging jurisprudence. A Research Submitted in Partial Fulfillment of the Requirements of  Laws Degree.  

Nessa Shera 2016 Comparative Study Concering the Legal Framework of Surrogacy in Kenya. A Dissertation  Submitted to the African Nazarence University Law School.