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本の紹介
Elly Teman 2010 Birthing a Mother : The Surrogate Body and the Pregnant
Self.
Essay
渕上恭子「不妊治療の制度設計試案－邦人女性による海外渡航卵子提供への対応策－」2013
渕上恭子「韓国の生殖ツーリズムと生命倫理－日本人間の渡韓卵子売買をめぐって－」2011
インドの代理出産と生殖ツーリズムにおける火急の法的課題
アムリタ・パンデ
「“卵子は彼女のもの、でも子供に流れる血は私のもの”:インド人代理母と親族の日常的形態」
仙波由加里「2014 USA Surrogacy Conference in San Francisco」2014
資料
代理出産の禁止理由に関する各国比較(アジア)
配偶子の匿名性に関する各国比較
胚提供・エッグシェアリング(日本)
Assisted Reproductive Technology in Japan
Donor conception and a donor-conceived person’s right to know in Japan
国内の配偶子提供・代理出産に関するガイドライン・報告書に関する年表
| 年 | ガイドライン/報告書 | リンク |
| 1983年10月 | 日本産科婦人科学会 『「非配偶者間人工授精と精子提供」に関する見解』 | Link  |
| 1985年1月 | ヒト精子・卵子・受精卵を取り扱う研究に関する見解(2002年、2013年改訂) | Link |
| 1983年10月 | 日本産科婦人科学会 『「体外受精・胚移植」に関する見解』 | Link |
| 1986年3月 | 日本産科婦人科学会 『「体外受精・胚移植の臨床実施」の「登録報告例」について』 | Link |
| 1988年1月 | 先天異常の胎児診断、特に妊娠初期絨毛検査に関する見解 | Link |
| 1988年4月 | 日本産科婦人科学会 『「ヒト胚および卵子冷凍保存と移植」に関する見解』 | Link |
| 1990年11月 | 日本不妊学会理事会・倫理委員会の見解および顕微授精法の林使用応用に関する見解 | Link |
| 1992年1月 | 日本産科婦人科学会『顕微授精法の臨床実施に関する見解』 | Link |
| 1992年11月 | 日本不妊学会 倫理委員会報告 『「代理母」の問題についての理事見解』 | Link |
| 1994年8月 | XY精子選別におけるパーコール使用の安全性に対する見解 | Link |
| 1996年2月 | 「多胎妊娠」に関する見解 | Link |
| 1998年 | 着床前診断に関する見解 (2011年、2015年改訂) | Link |
| 1997年5月 | 日本産科婦人科学会 『「非配偶者間人工授精と精子提供」に関する見解』を改定 | Link Link |
| 2000年3月 | 日本弁護士連合会『生殖医療技術の利用に対する法律規制に関する提言』 | Link |
| 2000年3月 | 染色体の数異常や構造以上による男性不妊の精子の臨床応用について | Link |
| 2000年9月 | Y染色体微小欠失を有す不妊患者に対する顕微授精について | Link |
| 2000年12月 | 厚生科学審議会先端医療技術評価部会生殖補助医療技術に関する専門委員会 『精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療のあり方についての報告書』 | Link |
| 2001年2月 | 日本産科婦人科学会 倫理審議会答申書『卵子提供による非配偶者間体外受精･胚移植実施について』 | Link |
| 2001年3月 | クローン人間の産生に関する日本不妊学会の見解 | Link |
| 2003年4月 | 日本産科婦人科学会 『代理懐胎に関する見解』 | Link |
| 2003年4月 | 日本産科婦人科学会 『提供胚による生殖補助医療に関する見解』 | Link |
| 2003年5月 | 厚生科学審議会生殖補助医療部会 『精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療制度の整備に関する報告書』 | Link |
| 2003年6月 | 日本受精着床学会 『非配偶者間における生殖補助医療の実施に関する見解と提言』 | Link |
| 2003年7月 | 法制審議会生殖補助医療関連親子法制部会 『精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療により出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する要綱中間試案』 | Link |
| 2003年7月 | 医学的介入による造精機能低下の可能性のある男性の精子の凍結保存に関する日本不妊学会の見解 | Link |
| 2003年10月 | 日本弁護士連合会 『人の誕生や受精卵・胚に関する先端医療・医科学研究のルール策定を求める決議』 | Link |
| 2004年4月 | 日本産科婦人科学会 『胚提供による生殖補助医療に関する見解』 | Link |
| 2006年2月 | 日本不妊学会 『事実婚における本人同士の生殖細胞を用いた体外受精実施に関する日本不妊学会の見解』 | Link |
| 2006年4月 | 日本産科婦人科学会 『非配偶者間人工授精に関する見解』を改定 | Link |
| 2006年4月 | 日本産科婦人科学会『「体外受精・胚移植」に関する見解』を改訂 | Link |
| 2006年4月 | 日本産科婦人科学会『顕微授精に関する見解』を改訂 | Link |
| 2006年9月 | 精子の凍結保存について | Link |
| 2007年１月 | 日本弁護士連合会 『「生殖医療技術の利用に対する法的規制に関する提言」についての補充提言－死後懐胎と代理懐胎（代理母・借り腹）について－』 | Link |
| 2007年3月 | 多胎妊娠防止のための移植胚数ガイドライン | Link |
| 2008年3月 | 日本医師会 『医師の職業倫理指針 [改訂版]』 | Link |
| 2008年4月 | 「多胎妊娠」に関する見解 (改訂) | Link |
| 2008年4月 | 日本学術会議 『代理懐胎を中心とする生殖補助医療の課題－社会的合意に向けて－』 | Link 英語版 |
| 2008年4月 | 日本産科婦人科学会『「生殖補助医療における多胎妊娠防止」に関する見解』を改定 | Link |
| 2008年7月 | JISART 『精子・卵子の提供による非配偶者間体外受精に関するJISARTガイドライン』 | Link |
| 2009年3月 | 日本生殖医学会倫理委員会 『第三者配偶子を用いる生殖医療についての提言』 | Link |
| 2010年4月 | 日本産科婦人科学会 『ヒト胚および卵子の凍結保存と移植に関する見解』を改定 | Link |
| 2010年4月 | 日本産科婦人科学会『生殖補助医療実施医療機関の登録と報告に関する見解』を改定 | Link |
| 2010年6月 | 日本産科婦人科学会『「着床前診断」に関する見解』 を改定 | Link |
| 2013年2月 | 生殖補助医療の法制化に関する日本医師会生殖補助医療法制化検討委員会の提案 | Link |
| 2013年6月 | 日本産科婦人科学会『出生前に行われる遺伝学的検査および診断に関する見解』を改訂 | Link |
| 2013年8月 | 不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会報告書 | Link |
| 2013年9月 | 日本生殖医学会『未受精卵子および卵巣組織の凍結・保存ガイドライン』を発表 | Link |
| 2014年 | 特定生殖補助医療に関する法律骨子たたき台案 | Link |
渡航不妊治療をめぐる報道
| 年 月 | 記事名 | 内容 | 新聞名 |
| 2011年 2月19日 |
「インド・タイで代理出産、日本人不妊夫婦が急増」 | インドやタイで代理出産を望む日本人の不妊夫婦が急増し、２００８年以降、少なくとも３０組が依頼、１０人以上の赤ちゃんが誕生していることがわかった。米国より安く済み、日本人向け業者がこの１、２年に相次いで、あっせんを始めた影響が大きい。 | 朝日新聞 Link |
| 2011年 7月27日 |
「韓国とタイで日本人間の卵子提供が増加」 | 日本人の若い女性が日本人不妊夫婦に卵子を提供するため、韓国やタイに渡っていることがわかった。この1年間で100人以上が60万円～70万円の謝礼で提供していた。日本国内では第三者による卵子提供は認められていない。一方、韓国やタイの両政府も規制強化に乗り出した。 | 朝日新聞 Link |
| 2011年 9月25日 |
「男女産み分け目指しタイへ 日本人急増、年に約３０組」 | 朝日新聞の取材で、この１年間で少なくとも３０組の夫婦が利用していたことが分かった。診断には体外受精が必要なため、不妊でない夫婦でも体外受精をしている。 | 朝日新聞 Link |
| 2012年 4月29日 |
「海外卵子提供で出生１３０人…母親最高齢５８歳」 | 母親の平均年齢は４５歳で最高齢は５８歳、９割が特別な管理が必要な「ハイリスク出産」だった。 | 読売新聞 Link |
| 2012年 5月2日 |
「卵子提供 タイ渡航急増、昨年２３１人 …安価、緩い規制」 | タイへの渡航が２０１１年は２００人を超え、年間２０人程度だった０９年までに比べ急増。日本人がタイに渡航して卵子を提供するケースも１１年に少なくとも６２人いたことが判明。 | 読売新聞 Link |
| 2012年 7月16日 |
「男女産み分けタイで90組」 | 日本では原則として認められていない男女産み分けを、タイに渡航して行った夫婦が、2012年だけで少なくとも90組いたことが取材でわかった。 | 読売新聞 Link |
| 2013年 1月15日 |
「卵子提供あっせん 早発閉経など 家族らが支援団体」 | 病気で卵子のない女性のために、患者の家族や医師らが卵子を無償で提供する女性を一般から募り、あっせんする民間団体を設立すると発表した。家族以外の第三者から提供者を募る団体の設立は、国内では初めて。 | 毎日新聞 Link |
| 2013年 5月2日 |
「卵子バンク手探り船出 …国内無償提供 近く数人決定」 | 不妊夫婦に無償で卵子を提供する国内初の「卵子バンク」がスタートする。民間団体による提供の呼びかけに100人以上が応募、提供者の候補が38人に絞られ、近く数人が正式に決まる見通しになった。 | 朝日新聞 Link |
| 2013年 11月3日 |
「不妊治療台湾が台頭」 | 台湾の複数の医療機関が、日本人向けに有償で卵子提供を始めた。中国や韓国、米国からも患者が訪れ、新たな生殖医療の拠点になりつつある。 | 朝日新聞 Link |
| 2014年 8月10日 |
「<代理出産>ダウン症児引き取り拒否 国際ビジネス野放し」 | 保護された乳幼児は当初9人だったがその後、国外に数人連れ出されていることとが判明。捜査関係者によると、男性の弁護士は事情聴取に『男性の子どもは14人だ」と話しているという。警察人身売買など犯罪性がないか調べている。 | 毎日新聞 Link |
| 2014年9月10日 | 「<代理出産ビジネス タイからグルジア、ネパールなどに移行か」 | 2000年代前半に代理出産ビジネスが発展したインドではすでに規制が強化されている。独身やゲイカップルの希望者は認められず、代理出産のための入国には医療ビザを必須にした。「いくら法整備を強化しても規制をかいくぐる人たちはいるでしょうが、今後は規制が厳しくないグルジア、ネパール、メキシコ、ロシア、ウクライナなどに市場は移っていくと思われます。 | 女性セブン Link |
| 2015年11月19日 | 「インド代理母規制、道を絶たれた外国人カップル」 | 政府機関であるインド医療研究評議会(ICMR)は先月、国内の不妊治療クリニックに対し、海外の顧客に代理出産サービスの提供を中止するよう指示した。･･･これから親になろうとする人たちの間にも混乱が広がっている。インド西部のグジャラート州にある｢アカンクシャ不妊治療クリニック｣の医長ナヤナ･パテル氏は｢非常に多くの人が身動きのできない状態に置かれている｣と話す。 | ウォール･ストリート･ジャーナル Link |
| 2016年3月19日 | 「代理出産闇ビジネス 歌舞伎町中国人74組利用」 | 不妊に悩む中国の富裕層夫婦74組が、仲介業者にそれぞれ費用1,500万円を支払い、日本国内で代理出産をさせていたことが分かった。不妊治療施設が不足する中国と関連法規のない日本を結ぶ「闇の代理出産ビジネス」の存在が浮かんだ。 | 毎日新聞 Link |
（2016/7/24 last updated)
