Project
各国の状況
 India |
 Malaysia |
 South Korea |
 Thailand |
 Japan |
 Singapore |
 Philippines |
 Vietnam |
 Indonesia |
 Russia |
 China |
 Ukraine |
 Hong Kong |
 Taiwan |
Cambodia |
 CIS |
 Israel |
|
アンケート Japanese 
目的: 海外で生殖補助医療を利用することを選択肢として考える不妊当事者が漸増している。国内の不妊治療に携わる医師が、これらに対し、どのような意識を有するか調査を行った。
対象: 全国の特定不妊治療費助成施設において、当該治療部門の長として不妊治療を担当している医師
期間: 2011年7月
方法: 郵送自記式、無記名調査、料金後納郵便にて回収
協力施設:全国の特定不妊治療費助成施設580箇所
配布数: 580票
有効回収数: 141票（回収率24.4％）（移転・閉院等による不達3を除く）
 依頼状 |
 集計結果PDF (208KB) |
 集計結果(英語版)PDF(166KB) |
 アンケート票 |
with Infertility
目的: 生殖技術を利用する当事者が、我が国の第三者が関わる生殖技術の実施や渡航治療にたいしてどのような意識を持っているのかを調査した。
対象: 不妊治療経験者(現在は治療中でない者を含む)の女性
期間：ベビカム「妊娠・出産・育児コミュニティ」:2011年7月(2週間)
babycom「不妊当事者の意識に関する調査」: 2011年8月5日～12月31日
方法: web経由によるデータ送信方式
協力施設: ベビカムのウェブサイト「妊娠・出産・育児コミュニティ」(URL: http://com.babycom.ne.jp/)
webコミュニティbabycom(URL: http://www.babycom.gr.jp/)
配布数: web経由によるデータ送信方式のため不明
有効回収数：186票（回答者のデータの一部が失われているケース、また回答自体はなされているものの内容が明らかに無効な回答は除外）
集計結果PDF (415KB) |
集計結果PDF (685KB) |
 アンケート票 |
目的: 生殖技術を利用する当事者である不妊患者が、我が国の第三者が関わる生殖技術の実施や渡航生殖に対してどのような
意識を持っているのかを調査した。
対象: 国内の不妊治療施設で現在治療中の患者女性
期間: 2011年11月～2012年3月
方法: 無記名自記式、料金後納郵便で回収
協力施設: 全国の特定不妊治療費助成施設65箇所
配布数: 7,309票
有効回収数：2,007票（回収率27％）
 依頼状 |
 アンケート票(日本語版) |
 アンケート票（英語版） |
 お礼状 |
 報告書PDF (2.12MB) |
目的: 海外で卵子提供を受け帰国後、国内で分娩する臨床例が増えていることが予想され、国内の周産期施設でも何らかの
対応が必要であるとの認識が生じてきている。周産期医師における卵子提供症例の把握状況、渡航治療や第三者生殖技術に対する意見を調査した。
対象: 全国の産科医療施設2,693箇所の周産期医師
期間: 2012年10月～11月
方法: 無記名自記式、料金後納郵便で回収
協力施設: 全国の産科医療施設2,693箇所の周産期医師
配布数: 2,693票(協力施設にて未配布であった28票を除く)
有効回収数: 679票（回収率25.2%)(閉鎖3件)
 依頼状 |
 アンケート票(日本語版) |
 アンケート票(英語版) |
 お礼状 |
 報告書PDF(506KB) |
目的: 国内外の卵子提供をめぐる様々な動向に対応するため、生殖技術に関する法制化の動きも出てきている。卵子提供に関する法的ルールや仕組みとして、どのようなものが望ましいか、国内の施設で治療を受ける不妊患者を対象に、
卵子提供についての意識調査を行った。
対象: 国内の不妊治療施設で治療中の患者女性
期間: 2013年2月～4月
方法: 無記名自記式、料金後納郵便で回収
協力施設: 全国の生殖補助医療施設70箇所
配布数: 2,540票(協力施設にて未配布であった28票を除く)
有効回収数：740票（回収率29.1％）
 依頼状 |
 アンケート票(日本語版) |
アンケート票(英語版) |
 お礼状 |
 集計結果 |
 報告書PDF (1.03MB) |
Prospective Adoptive Parents’ and ‘Views on Assisted Reproductive Technology’
目的: 我が国は不妊治療大国である。不妊治療により誕生する子どもも多い。児童福祉に関わる専門職員を対象に、生殖補助技術に対する見解、不妊経験者が養親候補者になることへの実態や課題を調査することを目的としてアンケート調査を実施した。
対象: 全国の児童相談所、乳児院、児童養護施設、斡旋団体、不妊相談センターの施設専門職員
期間: 2013年8月
方法: 無記名自記式、料金後納郵便で回収
配布数: 1,171件
(うち6票無効票)
有効回収数:275票(回収率23.9％)
 依頼状 |
 アンケート票 |
 お礼状 |
 集計結果 |
目的: 我が国は不妊治療大国である。不妊治療により誕生する子どもは多い。国内の小児科医師を対象に、生殖補助医療に対する賛否や、生まれた子どもの健康状態や支援体制についての見解を
伺うためにアンケート調査を実施した。
対象: 小児科を有する全国医療機関
期間: 2013年11-12月
方法: 無記名自記式、料金後納郵便で回収
配布数: 2,807票
有効回収数: 737票(有効回収率26.3%) ＊
2014年2月6日時点
 依頼状 |
アンケート票 |
 お礼状 |
 報告書PDF(658KB) |
